2010年06月15日

菅首相の所信表明詳報(4)「『強い経済』『健康大国』…の実現」(産経新聞)

 ■「強い経済」の実現

 まず、「強い経済」の実現です。一昨年の金融危機は、外需に過度に依存していたわが国経済を直撃し、他の国以上に深刻なダメージを与えました。強い経済を実現するためには、安定した内需と外需を創造し、富が広く循環する経済構造を築く必要があります。

 では、どのように需要を創り出すのか。その鍵が、「課題解決型」の国家戦略です。現在の経済社会には、新たな課題が山積しています。それぞれの課題に正面から向き合い、その処方箋を提示することにより、新たな需要と雇用の創造を目指します。この考え方に立ち、昨年来、私が責任者となって検討を進めている「新成長戦略」では、「グリーン・イノベーション」、「ライフ・イノベーション」、「アジア経済」、「観光・地域」を成長分野に掲げ、これらを支える基盤として「科学・技術」と「雇用・人材」に関する戦略を実施することといたしています。

 第1の「グリーン・イノベーション」には、鳩山前総理が積極的に取り組まれ、2020年における温室効果ガスの25%削減目標を掲げた地球温暖化対策も含まれます。その他にも、生物多様性の維持や、人間に不可欠な「水」にかかわる産業など、期待される分野は数多く存在し、その向こうには巨大な需要が広がっています。運輸部門や生活関連部門、原子力産業を含むエネルギー分野、さらには、まちづくりの分野で新技術の開発や新事業の展開が期待されます。

 第2は、「ライフ・イノベーション」による健康大国の実現です。子育ての安心や老後の健康を願う思いに終着点はありません。こうした願いをかなえる処方箋を示すことが、新たな価値を産み、雇用を創り出します。

 第3は、「アジア経済戦略」です。急速な成長を続けるアジアの多くの地域では、都市化や工業化、それに伴う環境問題の発生が課題となっています。少子化・高齢化も懸念されています。また、日本では充足されつつある鉄道、道路、電力、水道などは、今後整備が必要な社会資本です。世界に先駆けて、これらのアジアの課題を解決するモデルを提示することで、アジア市場の新たな需要に応えることができます。こうした需要をとらえるため、海外との人的交流の強化、ハブ機能を強化するインフラ整備や規制改革を進めます。

 第4の「観光立国・地域活性化戦略」のうち、観光は、文化遺産や自然環境を活かして振興することにより、地域活性化の切り札になります。既に、中国からの観光客の拡大に向け、ビザの発行条件の大幅緩和などが鳩山前政権の下で始められました。

 農山漁村が生産、加工、流通までを一体的に担い、付加価値を創造することができれば、そこに雇用が生まれ、子どもを産み育てる健全な地域社会がはぐくまれます。農林水産業を地域の中核産業として発展させることにより、食料自給率の向上も期待されます。特に、低炭素社会で新たな役割も期待される林業は、戦後植林された樹木が生長しており、路網整備等の支援により林業再生を期待できる好機にあります。戸別所得補償制度の導入を始めとする農林水産行政は、こうした観点に立って進めます。また、今この瞬間も、宮崎県の畜産農家の方々は、わが子のように大切に育てた牛や豚を大きな不安をもって世話をしておられます。地元では口蹄疫の拡大を止めようと懸命な作業が続けられています。政府は、迅速な初動対応や感染拡大の阻止に総力を挙げるとともに、影響を受けた方々の生活支援・経営再建対策に万全を期してまいります。

 さらに、地域の活性化に向け、真に必要な社会資本整備については、民間の知恵と資金を活用して戦略的に進めるとともに、意欲あふれる中小企業を応援します。

 これらの成長分野を支えるため、第5の「科学・技術立国戦略」の下で、わが国が培ってきた科学・技術力を増強します。効果的・効率的な科学技術開発を促進するための規制改革や支援体制の見直しを進めます。わが国の未来を担う若者が夢を抱いて科学の道を選べるような教育環境を整備するとともに、世界中から優れた研究者をひきつける研究環境の整備を進めます。イノベーション促進の基盤となる知的財産や情報通信技術の利活用も促進します。

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2010年06月10日

橋下知事「身内だけで決める仕組みおかしい」(読売新聞)

 大阪府の橋下徹知事は4日、民主党代表選について府庁で報道陣に、「公開討論も何もせず、身内だけで決める仕組みはおかしい。国会議員の常識は、国民の非常識だ」と批判。

 首相の選出方法に関しても、「国民の1票で選ばないと、強いリーダーは生まれない」と大統領制導入の必要性を訴えた。

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2010年06月04日

山形医師連、中央とねじれ…参院選で自民推薦(読売新聞)

 山形県医師会の政治団体「県医師連盟」(会員数約1700人)は27日、今夏の参院選山形選挙区(改選数1)で、自民党現職の岸宏一氏を推薦することを決めた。

 比例選でも自民党現職の西島英利氏を推薦し、中央組織の日本医師連盟が推薦を決めた民主党新人の安藤高夫氏は支持にとどめた。

 山形市内で同日開催した執行委員会で決めた。岸氏と同様、推薦依頼のあった民主党の梅津庸成氏の推薦は見送った。すでに最上、酒田両地区の医師連盟が岸氏推薦を決めたことを踏まえての措置で、有海躬行(みゆき)委員長は「地域の意向を大事にした。中央に全部右ならえでなびくようなものではない」と話した。梅津氏推薦を求める声はなかったという。県医連は2004、07年参院選、09年衆院選でも自民党候補を推薦している。

 一方、県歯科医師連盟(会員数約500人)は27日までに、推薦依頼が出されていた梅津、岸両氏を推薦とし、実質的には自主投票とすることとした。歯科医師連盟は従来、選挙区では、民主、自民双方を推薦し、自主投票とする対応を続けている。

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