2010年03月06日

“死んだふり”容疑者、医療費聞きムックリ 無銭宿泊取り調べ中(産経新聞)

 ネットカフェで無銭宿泊をした疑いで滋賀県警長浜署が取り調べていた男が、急に“死んだふり”をして倒れ、病院で2時間の精密検査を受けた後、医療費の話が聞こえたとたんに“生き返り”、詐欺容疑で逮捕されていたことが1日、分かった。必死の演技も医師や警官には通じず、男は肩を落としていたという。

 男は住所不定、無職、羽川和洋容疑者(31)。逮捕容疑は2月1日夜〜2日夕、長浜市内のネットカフェを利用した料金約7800円を支払わなかったとしている。

 羽川容疑者は「財布を盗まれた」「自分は多重人格」などと供述。その後、突然床に倒れ込んで呼びかけにも応じないため、病院に救急搬送。呼吸や脈拍は正常だったが、念のためCT検査もしたという。

 署員が「医療費は約4万円かかるなあ」とつぶやくと、羽川容疑者は急に目を覚まして「ここはどこ?」。署員が署に促すと、素直に応じていたという。

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2010年03月03日

「エバーノート」日本へ本格上陸 米ネットベンチャーが日本語版リリース、ソニーやキャノンとも連携(産経新聞)

 米ネットベンチャーのエバーノート(カリフォルニア州)は3日、デジタル文書や音声、画像などをインターネット上で同期化、保存・管理ができるソフト「エバーノート」について、日本語版ソフトの提供を開始したと発表した。世界第2位のユーザー数をもつ日本市場のさらなる開拓を図る。

 来日した同社のフィル・リービンCEO(最高経営責任者)が3日、東京都内で開いた会見で「日本は米国以外ではもっともユーザー数が多い国だ」と語った。同日からパソコンやスマートフォン(高機能携帯電話)に対応した日本語対応ソフトを無料でダウンロードできる。

 また、日本企業とも連携を強め、エバーノートの利用者の裾野を広げる。具体的にはソニーのパソコン「VAIO(バイオ)」にエバーノートの日本語版ソフトを搭載するほか、キャノンのスキャナーとデータ連係機能を強化する。

 米エバーノート社は2008年に事業を開始。ソフト「エバーノート」はパソコン、スマートフォンなど情報端末(デバイス)を問わず、文書やメモ、音声、写真などをネット上で同期化、保存・管理できる「クラウド型」のウェブ・アプリケーションソフトだ。

 世界での「エバーノート」ユーザーは、米国を中心に約250万人いる。このうち、日本のユーザーは約15万人とされる。

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2010年03月02日

外国人夫のDVに悩む日本人妻が増加 永住許可抹消に壁(産経新聞)

 国際結婚の増加に伴って、外国人夫や元夫の家庭内暴力(DV)に悩む日本人妻が増加している。しかし、外国人夫が結婚によって得た日本の永住許可は取消が難しく、一部の日本人妻は、いつまでも夫の影におびえる深刻な状態が続いているという。

 今月4日、国際結婚した日本人妻5人が東京・霞が関の法務省を訪れ、素行不良の夫の永住許可取消と入国拒否を求めた。この中の1人で、離婚係争中の新潟県内に住む40代の主婦は、外国人夫が収入を家計に入れず、さまざまな形のDVにさらされてきた。

 女性が調べたところ、結婚前に夫が入国管理局に提出した本国発行の「独身証明書」は偽造されたものだった。本国に家族を残して日本で仕事をするために、独身と偽って日本人女性と結婚、永住許可を取得したのだった。

 新潟県警によると、同県内の平成21年の配偶者への暴力件数は470件で、うち外国人配偶者との間で起きた事件は3件。ただ、相談件数は35件に上り、14年に初めてこうした相談があってからの最高を記録し、問題が深刻化している。「例え別れても(外国人)夫が日本にいると何が起きるかわからない。永住許可を取り消して、入国できないようにしてほしい」との訴えにつながるわけだ。

 永住許可は提出書面が偽造だった場合などには取り消されるが、東京入国管理局は「地方で独自に審査するため、裏付け調査などに膨大な時間が必要になる」と指摘、運用上には大きな壁が存在することがわかる。このため、法務省入局管理局によると、永住許可の取消が制度化された16年以降、実際に許可が取り消されたのは全国で3件にとどまっており、問題解消に向けて早急な対策と慎重な議論が求めれている。

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